利用規約
適用日：2026年4月9日
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KEIGEN TECHNOLOGIES (UK) LIMITED（以下「当社」といいます。）が提供する Fidcern Verified Draw に関するウェブサイト、相談受付、資料提供、要件整理その他これらに付随する一切の利用条件を定めるものです。
1. 適用範囲
本規約は、当社ウェブサイトの閲覧、資料請求、お問い合わせ、相談申込み及び Verified Draw に関する事前協議に適用されます。個別案件の実施条件、納品条件、料金、責任分配その他の詳細は、別途見積書、提案書、注文書、個別契約又はこれに準ずる書面により定めます。個別契約が本規約と異なる定めを置く場合、個別契約が優先します。
2. サービスの内容
Fidcern Verified Draw は、抽選設計、実施プロセスの整理、設定確認、実行記録の作成、エビデンスパック作成その他これらに関連する支援を含む場合があります。ただし、当社が提供する具体的な範囲は、案件ごとの合意内容によって異なります。
3. 法令適合性に関する位置付け
当社がウェブサイト、資料又は相談対応において提供する情報は、一般的な説明を目的とするものであり、個別の法的助言を構成するものではありません。景品表示法、個人情報保護法、消費者契約法、資金決済法その他の法令適合性については、利用者ご自身の責任と費用において、必要に応じて弁護士その他の専門家へご相談ください。
4. 申込み・案件開始
利用者は、当社所定の方法により問い合わせ又は申込みを行うものとします。案件は、当社が受諾し、必要な条件（範囲、日程、料金、データ受領条件、レビュー体制等）について合意した時点で開始されます。当社は、合理的理由がある場合、申込みを受諾しないことがあります。
5. 料金
料金は、別途当社が提示する見積又は個別契約に従います。ウェブサイト上に料金の一般的説明がある場合でも、それは目安又は導入形態の説明にすぎず、最終的な料金を保証するものではありません。
6. 利用者の義務
利用者は、当社に対し、案件遂行に必要な範囲で、正確かつ最新の情報を提供するものとします。利用者は、抽選条件、応募規約、賞品内容、当選通知方法、個人情報の取得・利用・提供に関する表示その他自ら管理すべき情報を適切に定め、必要な権利及び許諾を確保するものとします。
7. 禁止事項
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 虚偽情報の提供、権限のないデータの提供、第三者権利の侵害
- 当社又は第三者のシステム、ネットワーク又はサービス運営を妨害する行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング、情報の不正取得
- 当社の名称、資料又は成果物を、当社の事前承諾なく誤認を招く態様で使用する行為
8. 知的財産権
当社ウェブサイト、資料、提案書、テンプレート、レポート、エビデンスパックの書式、文章、図表、ロゴその他当社が作成したコンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。利用者は、法令上認められる範囲又は当社が明示的に許諾した範囲を超えて使用してはなりません。
9. 機密保持
当社及び利用者は、相手方から開示を受けた非公知情報を、案件遂行又は検討に必要な範囲でのみ使用し、法令に基づく場合を除き、相手方の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、既に公知であった情報、正当に取得した情報、独自に開発した情報は除きます。詳細は別途 NDA 又は個別契約により定める場合があります。
10. 免責
当社は、ウェブサイト又は相談対応を通じて提供する情報について、その完全性、正確性、最新性、特定目的適合性又は法令適合性を保証しません。また、当社は、利用者が自ら定めた応募規約、景品設計、告知方法、当選通知、個人情報取得表示その他利用者の管理領域に起因する結果について責任を負いません。
11. 損害賠償の制限
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当該案件について直近に当社が受領した対価の総額を上限とし、かつ、逸失利益、特別損害、間接損害又は結果的損害を含まないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
12. サービス変更・中断
当社は、保守、障害対応、法令対応、セキュリティ上の必要その他合理的理由により、ウェブサイト又は関連サービスの全部又は一部を変更、中断又は終了することがあります。
13. 反社会的勢力の排除
利用者は、自己又は自己の関係者が反社会的勢力に該当しないこと、及びこれらと関与しないことを表明し、保証するものとします。
14. 本規約の変更
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合、当社はウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。
15. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠し、本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間で生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
16. 事業者情報・お問い合わせ窓口
運営事業者：KEIGEN TECHNOLOGIES (UK) LIMITED
日本向け連絡窓口メール：info@keigen.co.jp
日本向け連絡窓口住所：
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-11-22-1104号